消費税の軽減税率制度Q&A。コンビニのイートインスペースについて掘り下げて考えてみた。

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消費税軽減税率イートイン

前回に引き続き、消費税の軽減税率制度のお話をしたいと思います。
前回の記事はこちら
今日は、国税庁のQ&Aを読んでみて個人的に気になった部分を掘り下げてみようと思います。

コンビニのイートインスペース問題

問36ではコンビニのイートインスペースを利用する際は食品が10%になるという解説がありました。
この事例は以前からテレビでもよくやっているので知っている方も多いかと思います。
いろいろと問題が思い浮かびますが、まずはレジ前の行列。
持ち帰れば8%になるものがイートインスペースを利用すると10%になるのでレジで確認しなければいけません。
一人一人確認するのは手間がかかるので、イートインスペースを利用する人の方から使う場合は声をかけてもらうようにするなどお店が運用しやすい方法を決めていいのですが、それでも今までよりかなりの時間を要すると思います。
基本的にはレジで会計する際にイートインスペースを使いたい人が自分から申し出る形になるような気がしますが、その人の会計時間は持ち帰る人の倍以上かかると想像します。
ポイントは、イートインスペースを利用して食事をする際はその弁当などが10%になるというところ。つまり、イートインスペースを利用しても食べないものは8%なのです。よって、会計時には複数の食品の中でイートインで食べるものと後で食べるものを分けなくてはいけません。昼食の弁当は今食べて、おやつは会社に戻ってから食べようと思ったらそれぞれ店員さんに指示して会計をしなければならないのです。
そう考えるとその人の後ろには行例ができていると容易に想像できてします。今でさえ行列ができるコンビニは大変なことになるのではないでしょうか。

また気になる問題として、会計が済んでけれどもイートインで食べようと思ったら人がいっぱいいて座れなさそうだからやめるという場合もあります。そんな場合は返金されるのでしょうか?実際にイートインスペースを利用して食事をしていないのだから返金されてもいいような気がします。しかし、返金はされないのではないかと個人的には思っています。

イートインスペースが利用できなったらどうなるのか

それは、問38の事例の解説にありました。問38は飲食店で食事した際の食べきれない分のお持ち帰りは10%になるという事例です。なぜ10%かというと、外食の前提でサービスを受けたからその後持ち帰ろうが8%にはしてくれないのです。まあ、そうだろうなとすんなり受け入れていたのですが、よくよく読んでみるとこの解説がいろいろ部分に影響をしてくると思ったので引用させていただきます。

軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」となるのかは、その飲食料品の提供等を行った時点において判定することとされています(改正法附則 34①一イ、軽減通達 11)

小難しいと思うので簡単に言い換えると、外食になるのか持ち帰りになるのかはサービスを受けた時点で決まるということです。サービスを受けたときというのはコンビニで言えばレジで購入したとき、レストランで言えば注文した食事が来たときです。

なので、先程のイートインスペースが利用できなかった場合は、そもそも利用する前提で支払っているから実際に利用できようが人いっぱいで利用できなかろうが10%の金額から戻ることはできないということなのです。店に落ち度があってテーブルが利用できないのなら戻ってきそうな気もしますが、人がいっぱいいるだけなら待てばいいだけです。もし、混んでて使えなかったから8%で計算し直してほしいとお申し出て受け入れてくれるなら、問38のお持ち帰りの事例なら一口も食べなかった料理は8%でお持ち帰りできると考えることもできてしまいます。

イートインスペースだけでこれだけ掘り下げられる

コンビニではイートインスペース利用以外にも問題を取り上げようと思っておりましたが、掘り下げていったら長くなってしまいました。
コンビニ以外にも予定では今回の話が関わってくるフードコートや屋台の話や腑に落ちない新幹線やホテルの話もしようと思っておりました。
今回の話は資料をもとに私なりに解釈したものなので、それは違うのではないかという意見もあるかもしれません。実際に軽減税率の適用は開始されていないので今後どうなるかわかりませんが、理解する上での参考にしていただければと思います。

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